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不動産購入の進め方

アフターサービス

事後報告

海外居住の外国人の方は、外為法の定めにより、不動産取得後20日以内に日本銀行を経て財務省に事後報告が必要となります。
不動産の取得は、売買の他、相続・贈与での取得も対象であり、少額でも届出が必要です。
(一部例外あり)

納税管理人の設定

不動産購入後、税務署より納税通知書が届き、それに従い毎年税金を納める必要があります。
日本国内での手続きになるため、海外居住の外国人の方は「納税管理人」の設定が必要になります。

※弊社提携の税理士では、税務代行、相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

確定申告(投資用不動産購入の場合)

日本で投資用不動産を取得した場合、不動産所得として家賃収入を毎年確定申告する必要があります。

※弊社提携の税理士では、確定申告も承っております。お気軽にお問い合わせください。

不動産購入後の諸手続き

弊社提携の行政書士では、不動産購入後に発生する手続きの代理業務も承っております。
お気軽にお問合せください。

  • ・相続に関する手続き
  • ・法人設立
  • ・賃貸借契約書など契約書の作成・チェック
  • ・行政への許認可申請書類の作成
  • (例:開発行為許可申請、農地法関連申請、公有地の使用許可・工事承認など、その他国土法手続き)
  • ・戸籍や住民票の請求

など

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